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公証事務

1 監事設置の要否
一般社団法人の監事については、そもそも、監事を置く必要があるか否かが問題となります。理事会を設置する一般社団法人及び会計監査人を設置する一般社団法人は監事を置く必要がありますが(一般法人法61条)、理事会を設置せず、かつ、会計監査人を設置しない一般社団法人(機関構成として、社員総会と理事のみを置く形態の一般社団法人)は、監事を置くかどうかは、原則として自由です。例外は、理事会を設置しない一般社団法人が大規模一般社団法人(最終事業年度に係る貸借対照表上の負債計上額が200億円以上の一般社団法人)に該当する場合であり、この場合は、会計監査人が必置となることから、監事を置く必要が生じます(同法62条、61条)。定款記載例Aで取り上げられた一般社団法人は、理事会を設置しない形態ですので、監事を置くかどうかは、原則として自由ということになります。定款記載例Ⅰ第16条は監事を置いていますが、これは、この一般社団法人が任意に監事を置いたことを意味するものであって、この記載があるからといって、理事会を設置しない一般社団法人が常に必ず監事を置かなければならないというわけではありませんので、ご留意ください。

2 監事の員数及び資格
監事を置く場合、その員数と資格が問題となります。監事の員数は、法令に定めはなく、1人以上です。監事の資格については、法定の欠格事由という形で定められています。監事の欠格事由は、理事と共通するもの(同法65条1項)と監事に特有のもの(同条2項)があります。理事と共有の欠格事由については、理事の資格に関する記載をご覧ください(→社Q9)。監事に特有の欠格事由は、監事は一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができないというものです。社員が監事を兼ねることは可能です。