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公証制度・公証人

会長あいさつ

質の高い公証サービスの提供に向けて

    

日本公証人連合会 
      会長 大 野 重 國

 令和元年度の日本公証人連合会会長に就任しました大野重國です。

 我が国の公証制度は、明治19年8月11日に公布された公証人規則の制定によって始まりました。現在、我が国では、法務大臣から任命された約500名の法律の専門家である公証人が日本全国の約300か所の公証役場で執務し、法的な紛争を未然に防止するという予防司法の役割を担っております。その具体的な仕事は、多岐にわたっており、公正証書の作成(遺言、任意後見契約、民事信託契約、離婚給付契約、借地・借家契約、債務承認弁済契約、尊厳死宣言など)、株式会社等を設立する際の原始定款の認証、外国に提出する書類の署名認証、文書に対する確定日付印の付与などを行っております。
 
 特に、超高齢社会といわれる我が国で、高齢者の財産管理、財産承継、介護などに、公正証書の作成が有効な手立てとなり得ることも多く、実際、公正証書遺言や任意後見契約等の作成件数も年々増加しております。

 しかしながら、諸外国に比較すると、まだまだ公証制度に対する知名度は高いとは言えず、公証制度の活用策を知らない方も少なくないと思われます。そのため、日本公証人連合会では、国民の皆様に、安心・安全で、自分らしい生き方をしていく上で公証制度を活用していただけるよう、広報活動にも力を入れております。これまでも、毎年10月の公証週間に電話無料公証相談会を実施し、さらに、全国で講演会等も実施してきましたし、利尻・礼文島、小笠原諸島、沖永良部島などの離島での公証相談会等も実施しております。この日本公証人連合会のホームページでも、公証制度を活用していただけるよう、リニューアルを繰り返してきましたし、最近の株式会社等の定款認証制度の変更点を解説した上、新たな申請書式をダウンロードできるようにするなど利用しやすいものとなるよう工夫してきました。

 そして、今後も、講演会・相談会の実施やホームページの改善等を行い、公証制度を更に活用していただけるようにしていく所存です。

 公証人は、公証実務上必要な研鑽を重ね、今後も質の高い公証サービスの提供に努めて参ります。