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公証事務

Q2.公正証書遺言には、どのようなメリットがありますか。

   公正証書遺言には、次のように、多くのメリットがあります。

  1.    安全確実な遺言方法
       公証人は、多年、裁判官、検察官又は弁護士の経験を有する法曹資格者や、多年、法律事務に携わり、法曹資格者に準ずる学識経験を有する者であって、いずれも正確な法律知識と豊富な実務経験を有しています。したがって、複雑な内容であっても、法律的に見てきちんと整理した内容の遺言書を作成しますし、もとより、方式の不備で遺言が無効になるおそれもありません。公正証書遺言は、自筆証書遺言と比べて、安全確実な遺言方法であるといえます。
  2.    遺言者の自書が不要
       自筆証書遺言は、財産目録以外は全文を自書しなければならないので、体力が弱り、あるいは病気等のために、自書が困難となった場合には、自筆証書遺言をすることはできません。他方、このような場合でも、公証人に依頼すれば、遺言をすることができます。
       また、公正証書遺言では、遺言者が署名できなくなった場合でも、公証人が、遺言公正証書に、その旨を記載するとともに、「病気のため」などとその理由を付記し、職印を押捺することによって、遺言者の署名に代えることができることが法律で認められています。公証実務では、これに加えて、公証人が遺言者の氏名を代署し、その代署した氏名の次に、遺言者に押印してもらうことが行われており、遺言者が押印することもできないときは、遺言者の意思に従って、公証人等が遺言者の面前で遺言者に代わって押印することができます。
  3.    公証人の出張が可能
       遺言者が高齢で体力が弱り、あるいは病気等のために、公証役場に出向くことが困難な場合には、公証人が、遺言者の御自宅、老人ホーム、介護施設、病院等に出張して、遺言公正証書を作成することもできます。
  4.    遺言書の検認手続が不要
       公正証書遺言は、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。
  5.    遺言書原本の役場保管
       公正証書遺言は、原本が必ず公証役場に保管されるので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配も全くありません。
  6.    遺言書原本の二重保存システムの存在
       日本公証人連合会では、震災等により、遺言公正証書の原本、正本及び謄本が全て滅失しても、その復元ができるようにするため、平成26年以降に作成された全国の遺言公正証書の原本を電子データにして、二重に保存するシステムを構築しているので、保管の点からも安心です。
  7.    遺言登録・検索システムの存在
       平成元年以降に作成された公正証書遺言については、日本公証人連合会において、遺言登録・検索システムを構築し、全国的に、公正証書遺言を作成した公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月日等をそのシステム上で管理しているので、全国の公証役場から、日本公証人連合会を通じて、公正証書遺言の有無に関する検索をすることも可能です。ただし、秘密保持のために、検索をすることができるのは、相続人等の利害関係人に限られます。