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公証事務

Q3.自筆証書遺言について法務局における遺言書保管制度を利用した場合に比べ、公正証書遺言には、どのような特徴やメリットがありますか。

   自筆証書遺言を法務局において保管する遺言書保管制度が創設され、令和2年7月から運用が開始されました。その詳細は、法務省のホームページの説明を御覧ください。
   自筆証書遺言について、法務局における遺言書保管制度を利用した場合には、公正証書遺言の場合と同様に、遺言書の紛失やこれを発見した者による破棄、隠匿、改ざん等の危険を防止することができ、また、家庭裁判所における検認の手続も不要となります。
   しかし、公正証書遺言は、遺言書保管制度が始まった現在でも、次のとおり、メリットが多く、安全確実な遺言の方法であるということができます。

  1.    自書の必要性の有無
       遺言書保管制度を利用した場合でも、自筆証書遺言である以上、遺言者が財産目録以外の全文を自書しなければならないことについては、変わりがありません。しかも、遺言書保管制度を利用するためには、通常の自筆証書遺言ではなく、法務省令で定める様式に従って作成した自筆証書遺言でなければならず、また、遺言書は、封筒に入れて封印した状態ではなく、無封のものでなければなりません。
       これに対し、公正証書遺言では、公証人が遺言者から告げられた内容を遺言書に記載しますので、遺言者が自書する部分は、署名部分だけとなります。しかも、遺言者が病気等のために署名をすることができないときは、公証人が遺言者の署名に代わる措置をとることが法律上認められているので(Q2の2参照)、遺言者は、自ら署名する必要はありません。
  2.    高度な証明力の有無
       遺言書保管制度を利用した場合でも、自筆証書遺言について、法務局では、遺言の内容に関する質問や相談には応じることができません。したがって、自筆証書遺言の内容については、遺言者の自己責任ということになります。
       これに対し、公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が、遺言内容をきちんと整理して作成することはもとより、遺言者の遺言能力(有効な遺言をすることができる判断能力)の有無等の法律的に有効な遺言であるために必要な事項についても、慎重にチェックをして作成する公文書です。したがって、遺言者が遺言書のとおり陳述したことについて、高度な証明力(実質的な証明力)が認められます。
  3.    出張の有無
       遺言書保管制度は、自筆証書遺言の保管の申請時に、遺言者本人が法務局に出向かなければならず、法務局の職員が出張することはないので、遺言者が病気等のために法務局に出向くことができないときは、この制度を利用することができません。
       これに対し、公正証書遺言は、遺言者が高齢や病気等のために、公証役場に出向くことが困難な場合には、公証人が、遺言者の御自宅、老人ホーム、介護施設、病院等に出張して、遺言書を作成することができます。
  4.    遺言書の写しの入手方法
       遺言書保管制度では、法務局で保管された自筆証書遺言について、写しは手元に残りません。遺言者が死亡した後に、相続人等が、遺言者の出生から死亡までの戸籍等の謄本一式等を添付して、遺言書情報証明書(遺言書の画像情報を表示したもの)の交付を申請し、その証明書の交付を受け、これを用いて遺言執行を行います。
       これに対し、公正証書遺言では、遺言書の作成時に、正本1通と謄本1通の交付を受けるのが通常であり、これを利用して遺言執行を行うので、遺言者の死後に、改めて遺言書の謄本を請求する必要はありません。