公証事務_OLD

主なものとしては、①当事者の協議による合意の上、離婚届を市町村長に届け出る協議離婚、②家庭裁判所の調停手続により調停を成立させる調停離婚、③離婚しようとする者が離婚の訴えを家庭裁判所に提起し、確定判決を得る裁判離婚があり、離婚の合意ができないと、① → ③へと手続が移っていきます。

戸籍法による届出（いわゆる離婚届です。）が受理されて初めて効力を生ずる要式行為です。

離婚給付等契約公正証書といいますが、①離婚の合意、②親権者と監護権者（監護権者とは、子の監護養育をする者で、親権と分離して別に監護者を定めない限り、親権者が当然監護養育すべきことになります。）の定め、③子供の養育費、④子供との面会交流、⑤離婚慰謝料、⑥離婚による財産分与、⑦住所変更等の通知義務、⑧清算条項、⑨強制執行認諾の各条項のうち、当事者の要望・必要性に応じてこれらの項目の中から選んで記載します。

未成年の子があるときは、親（離婚する夫婦）のどちらかが親権者となりますが、それとは別に、子を引き取って養育する親に対して、他方の親から子を養育する費用として給付されるのが養育費です。親は、未成年の子に対して扶養義務を負っているからです。

なお、未成年の子本人も父母に対して扶養料の請求をすることができます。

親は、子が親と同程度の生活ができるように費用を負担しなければなりません（生活保持義務）。ですから、考え方の基本としては、両親と子が同居していれば、子のための生活費がいくらかかるかを計算し、これを養育費を支払う親と子を引き取って養育する親の収入の割合で按分し、養育費を支払う親が支払うべき養育費の額を決めるということになるでしょう。

現在、家庭裁判所の実務においては、養育費を簡易に計算する方法として「算定表」が用いられています。インターネットで「養育費算定表」で検索できます。

それはありません。公正証書は、当事者の合意を記載して作成するものだからです。

養育費は、そのときどきの子の生活を維持してゆくのが目的ですから、離婚後における親や子に関する事情が変わると、これに応じて、その額や支払の方法等を変更できます。その意味において、養育費は流動的です。

そんなことはありません。その時点における合意の趣旨を明らかにしておく意味はあります。ただ将来事情の変動があっても給付についての変更を一切しないという効果まではないということです。

「子の監護について必要な事項」（民法766条1項）としての養育費の支払は、親権が終了する子の成年に達したときまでに限られるとの見解もあるようですが、大学進学は特別のことではなくなりましたし、実際問題として子の大学進学を予定して大学卒業時までの養育費を定めたいという親が多くなっていることからみて、このような合意は有効と思われます。

例えば、「乙（親権を持つ方の親）は、甲（親権を持たない方の親）が丙（子）及び丁（子）と面会交流することを認める。面会交流の具体的な日時、場所、方法等は、甲と乙が、丙及び丁の福祉に十分配慮しながら協議して定めるものとする。」などです。

離婚に伴う財産分与と慰謝料を併せて、離婚給付といいます。

離婚について責任のある側が他方に支払う損害賠償です。

離婚について主として責任のある方が、損害賠償の責任を負うことになると考えられます。

慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償ですから、ほとんどあらゆる事情が考慮されるといってよく、いわゆる相場を見いだすことは難しいのが実情です。事案ごとに常識を持って適宜適切に判断するほかありません。

婚姻中に夫婦の協力によって形成された夫婦共有財産の清算です。

それも財産分与に含まれます。

そのとおりです。

財産分与の中に慰謝料を含めて請求してもよいし、慰謝料のみを請求してもよいのです。

婚姻中に住宅ローンにより夫名義で取得したマンション等の不動産（以下「自宅」といいます。）を、離婚に当たり、妻子の居住の必要等から妻に財産分与として譲渡する例が多いのですが、この場合を例にして説明します。

ローンの残額を夫がそのまま支払っていくという約束の場合に、約束どおりローンの支払をしないと、妻としては、自らの負担で支払をするか、それができなければ自宅を失う危険があります。

そこで、公証人が公正証書を作成する場合、このような妻側の不安を取り除くため、当事者からよく事情を聴いた上、公正証書に記載する契約条項をいろいろ考慮することになります。

また、ローン債権者銀行は、自宅の名義変更をローン債務の期限の利益（期限まで完済することを猶予されるという利益）喪失事由とする約款（その時点で残債を一括返済しなければならなくなるということ）を定めているのが通常です。その約款がある場合、自宅を財産分与で妻に譲渡して所有権移転登記をし、かつ、ローン残額の一括返済を避けるには、事前に銀行の承諾を得る必要があります。しかし、妻に資力があるというようなごく例外的な場合を除けば、銀行は承諾しないことが多いようです。

ですから、夫としては、自宅の名義を離婚時に妻に変えてやりたくても、それが事実上できない場合があるのです。登記名義の変更がないと、夫が第三者に不動産を譲渡して登記名義を変更すると、妻は譲受人に対抗できないことになります。このような場合の対策としては、夫から妻への所有権移転登記は債務完済後にすることとし、離婚時には、夫から妻への所有権移転請求権保全の仮登記をつけておくことが考えられます。

以上は一つの例にすぎませんが、住宅ローン付き不動産の分与については、いろいろ困難な問題が生じるおそれがありますので、公証人と相談するのがよいと思われます。

財産分与又は慰謝料として取得した財産には、原則として、贈与税も所得税も課税されません。ただし、その分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合のその過当な部分又は離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱（いわゆる脱税）を図ると認められる場合のその離婚で得た財産の額は、贈与によって取得した財産となります（相続税法基本通達9条98）。

なお、不動産を財産分与等で取得した者が所有権移転登記を行おうとする場合は、登録免許税及び不動産取得税が課税されます。

財産分与は、資産を無償で譲渡するものですが、譲渡する資産の譲渡時の価格が取得時の価格を上回っているときは、分与する配偶者に対し、増加分について譲渡所得税が課せられます（ただし、特別控除の制度があります）。

これを知らないで財産分与の合意をしたときは、錯誤により無効になることもあり得ます（最高裁判決・平成元・9・14家裁月報41・11・75）。

退職金は、給料とほぼ同視でき、夫婦の協力によって得られた財産とみることが可能なので、財産分与の対象になり得ます。

ただし、退職金は、将来支給が決定される上、その金額を一定額として表示することが困難です。そこで、その分与方法については、いろいろな考え方があります。公正証書作成を依頼する際は、当事者同士でよく話し合った上、技術的なことは公証人に相談してみるとよいでしょう。

平成19年4月1日から、厚生年金等について離婚時に婚姻期間中の保険料納付（年金受給権）の記録分割をする制度が導入されました。

この制度は、離婚する夫婦の年金受給の格差を是正するため、厚生年金の報酬比例部分（老齢基礎年金に上乗せされる老齢厚生年金）の年金額の基礎となる「標準報酬」について、夫婦であった者の合意（合意ができないときは裁判）によって分割割合（請求すべき按分割合）を決め、夫婦であった者の一方の請求により、厚生労働大臣が標準報酬の決定を行う制度です。これを合意分割制度といいます。

この制度の適用を受けるのは、平成19年4月1日以後に離婚した場合であり、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録が分割されます。また、請求すべき分割割合は、法律で一定の範囲（上限は50％）に限られていますので、最寄りの年金事務所に相談するとよいでしょう。この分割割合の合意は、公正証書によるか、又は当事者の合意書に公証人の認証を受けることが必要とされていましたが、平成20年4月1日からは、公証人の認証を受けないでも当事者双方がそろって（代理人でも可）合意書を年金事務所に直接提出する方法でもよいことになりました。

また、平成20年4月1日から、いわゆる第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度が始まりました。これを3号分割制度といいます。この制度の適用を受けるのは、平成20年4月1日以後に離婚した場合であり、婚姻期間のうち、平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間中の厚生年金の保険料納付記録が分割されます。分割の割合は、2分の1すなわち50％と一律に決められています。したがって、平成20年3月31日までの分については、合意分割制度によることになります。もっとも、平成20年4月1日以降の分も含めて婚姻期間全体について合意分割を行うこともできます。その場合、平成20年4月1日以降の分につき2分の1であるとみなして全体の分割割合を算定することになります。

養育費等の支払、子との面会交流、双方の協議などをスムーズに行うためには、双方の住所、勤務先などを知っておく必要があります。

しかし、夫婦間でＤＶ等のおそれのあるケースや住所、勤務先などを相手方に知られたくない場合には、その希望を告げてどのような内容を公正証書に記載するか相談されることがよいでしょう。

清算条項とは、当事者間に、公正証書に記載した権利・義務関係のほかには、何らの債権債務がない旨を当事者双方が確認する条項です。

公正証書には、契約などの行為について、公証人が、法律的な観点から将来トラブルが起きないように内容を整理して記載をします。そして、一定額の金銭の支払についての合意と債務者が強制執行を受諾した旨を公正証書に記載すると、支払が履行されないときは、強制執行が可能です。そこで、このような公正証書の効力を、養育費と離婚給付について活用することができます。

なお、法務省民事局の作成動画『養育費バーチャルガイダンス2021』は、こちらです。

養育費の一部が不履行となった場合には、期限が到来していない債権についても強制執行できるようになりました。また、差押禁止債権の範囲も通常の債権（4分の3）と異なり、2分の1と減縮され、従来よりも強制執行がし易くなりました（民事執行法151条の2、152条3項の新設）。

公正証書によって強制執行をすることはできません。しかし、万一履行がなされないときは、訴訟を起こせば、容易に勝訴することができます。

養育費等の扶養義務等に係る金銭債務については、平成16年法律152号（平成17年4月1日施行）により、先ほど述べた直接強制の方法によるほか、間接強制の方法によっても行うことができることとされました（民事執行法167条の15第1項本文）。間接強制とは、債務者が債務を履行しない場合に、債権者の申立てにより、裁判所が債務者に対し一定の金銭の支払いを命ずることにより債務者に心理的強制を与え、債務者の自発的な履行を促す制度です。具体的には、執行裁判所が、債権者の申立てにより、遅延の期間に応じ、又は相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに、債務の履行を確保するために相当と認める一定の金額を債権者に支払うべき旨を命ずる方法によることになります（同法172条1項）。

そのようなことがあると、いたずらに債務者の支払うべき金額が増加し、過酷な結果が生じることが懸念されます。そこで、債務者が支払能力を欠くためにその金銭債務を支払うことができないとき又は支払うことにより生活が著しく窮迫するときは、間接強制の決定をすることができないものとし（同法167条の15第1項ただし書）、いったん間接強制の決定があっても、事情の変更があったときは、債務者の申立てにより、その申立て時までに遡って間接強制の決定を取り消すことができることとしています（同条3項）。さらに、間接強制の決定をするに当たっては、適正な間接強制金の金額が定められるように、債務不履行により債権者が受けるべき不利益や債務者の資力、従前の債務の履行の態様を特に考慮しなければならないとされ（同条2項）、また、間接強制の決定をする場合には、相手方である債務者の審尋をしなければならないとされています（同法172条3項）。

さらに、扶養義務等に係る金銭債権が定期的債権である場合には、その保護の必要性が高いことを考慮して、その一部に不履行があるときは、将来6月以内に期限の到来するものについても、一括して間接強制の申立てをすることができることとしています（同法167条の16）。

なお、この制度については、特に経過規定が設けられていないので、改正法の施行日である平成17年4月1日以前に成立した扶養義務等に係る公正証書等の債務名義についても、強制執行の申立てができます。