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公証事務

Q4. 公正証書のデジタル化とはどういうものですか?

  1.    令和7年10月1日に公証人法が改正され、同日以後に法務大臣が指定する公証人が作成する公正証書については、原則として電磁的記録で作成されることとなりました。
       従来、公正証書は、紙で作成され、嘱託人等の列席者と公証人がそれぞれ署名押印をしたものが原本でしたが、今後は、PDF形式の電磁的記録で作成され、嘱託人等の列席者がパソコンを使用して電子サインを付し、公証人が同じく電子サインと官職証明書による電子署名を付したものが原本となります。
  2.    公正証書のデジタル化により、嘱託人の申出があり、他の嘱託人に異議がなく、公証人が相当と認めた場合には、列席者が公証役場に行かなくても、ウェブ会議により公証人や他の列席者と相互の状況を確認しながら通話する方法(以下「リモート方式」といいます。)で公正証書を作成できるようになります。
  3.    紙で作成された公正証書原本は、公証役場で保管されますが、電磁的記録で作成された公正証書原本は、日本公証人連合会が運営するシステムのそれぞれの公証人が管理する領域で保存されます。この保存領域には、公正証書を作成した公証人及び後任公証人等その公証人の事務を取り扱うこととされた公証人並びにこれらの公証人の書記のみがアクセスできることとされています。
       (「公証事務」のページ内の各Qに対する答の中の「公証役場に保管」には、日本公証人連合会の運営するシステムのその公証人が管理する領域での保管を含みます。)
  4.    公正証書の内容を証明するものとして、従来は正本、謄本が紙の文書として発行されていましたが、電磁的記録で作成された公正証書については、これらを従前どおり公証人の署名押印がされた紙の文書として発行することも、公証人の官職証明書による電子署名が付された電磁的記録として発行することも可能となります。これらが電磁的記録として発行された場合、Adobe社のPDFファイル閲覧ソフトで読み込むと、電子署名の真正性、有効性や電子署名後に改ざんのないことが確認できます。