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公証事務

Q22. 離婚後も双方の住所や勤務先の変更等を通知し合う必要があるのですか?

   養育費等の支払や、子との面会交流、双方の協議等をスムーズに行うためには、双方の住所、勤務先等を知っておく必要があります。
   しかし、夫婦間でDV等のおそれのあるケースや、住所、勤務先等を相手方に知られたくない場合には、その希望を告げてどのような内容を公正証書に記載するか、公証人に相談するのがよいでしょう。