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公証事務

Q24. 養育費、財産分与、慰謝料の支払を確保する方法として、公正証書の利用があげられると聞きましたが、どういうことですか?

   公正証書に、①一定額の金銭の支払についての合意と、②債務者が金銭の支払をしないときは強制執行されてもかまわないと受諾した旨の定めを記載すると、万が一、支払が履行されない場合でも、裁判手続を経ることなく強制執行が可能となります。そこで、養育費や離婚給付の支払を確実に確保する方法として、このような公正証書の効力を活用するというものです。
   なお、法務省民事局の作成動画『養育費バーチャルガイダンス2021』は、こちらです。