お知らせ – 日本公証人連合会

電子公証システムにおける復旧について

honbu — Wed, 27 May 2026 00:16:48 +0000

　２０２６年５月２７日（水）朝から、電子公証システムにおいて障害が発生しておりましたが、同日午前９時１５分ころ、復旧し、正常に稼働していることを確認いたしました。

　利用者の皆様に大変御迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。

honbu — Tue, 26 May 2026 23:58:55 +0000

　２０２６年５月２７日（水）朝から、電子公証システムにおいて障害が発生しており、公証役場において電子公証手続を実施できない状況になっております。

　復旧時期につきましては、現時点では未定です。状況が判明次第、改めてホームページでお知らせいたします。

honbu — Mon, 23 Mar 2026 00:39:23 +0000

令和７年１月から１２月までの１年間に全国で作成された遺言公正証書は、１２万３８９１件でした。
なお、過去１０年間の推移は、次のとおりです。

ohkawa — Fri, 16 Jan 2026 08:02:45 +0000

令和8年1月13日から、電子定款に係る申請方法が次のとおり拡大されます。

（１）これまで、電子定款の認証対象となる電子文書は、PDF形式で電子署名されたものに限られていましたが、
PDFファイルにXML形式で電子署名された電子文書にも認証が可能となります。

（２）従前は、公証人に対する定款認証について、代理申請を行う場合、発起人１人に対して、１通の委任状を
作成する必要がありましたが、１通の委任状に複数の発起人がXML形式で電子署名することも可能になります。

（３）従前は、１申請あたり１つの定款ファイルしか添付できず、委任状は別申請をしなければなりませんでしたが、
今後は、同一申請で定款に加えて複数の電子委任状を添付して申請することが可能になります。

申請方法の詳細については、以下のホームぺージを御参照ください。

honbu — Wed, 08 Oct 2025 00:04:10 +0000

　１０月１日から７日までの間、法務省と全国の法務局及び地方法務局の後援の下に、全国の公証人会と公証役場において、国民に利用しやすい身近な公証制度を理解していただくために、公証週間を実施しました。

　また、この期間中に、土曜、日曜も含めて連日行った日本公証人連合会本部での電話公証相談には、数多くの方々から質問や相談が寄せられ、例年どおり、相続、遺言に関する相談が大半を占めておりました。

　公証人が作成する公正証書には、離婚、任意後見等に関するものもあります。全国の「公証役場」におきましては、公証週間の期間中に限らず、無料で御相談に応じていますので、お気軽に御利用ください！

honbu — Mon, 29 Sep 2025 05:33:18 +0000

令和７年１０月１日以降、改正公証人法第7条ノ2によって公正証書の作成に係る公証人の指定を受けた公証人が公正証書作成に際して取得した個人情報については、以下のとおり取り扱います。

honbu — Mon, 29 Sep 2025 04:21:24 +0000

改正公証人法第７条の２の「公正証書の作成」に係る「指定予定日」が法務省ホームページに掲載されました。

honbu — Mon, 22 Sep 2025 04:59:08 +0000

１０月１日から全国の公証役場において順次Web会議を利用した公正証書の作成が可能になります。

「Web会議を利用した公正証書の作成の流れについて（利用者様向け操作マニュアル）」を掲載します。

　　　画像をクリックいただくと操作マニュアルを表示します。

honbu — Mon, 08 Sep 2025 00:56:00 +0000

　　　　画像をクリックいただくとリーフレットを表示します。

honbu — Mon, 08 Sep 2025 00:52:35 +0000

　　　　画像をクリックいただくとリーフレットを表示します。
　