これらのメールは、当連合会とは一切関係がございません。
　また、当連合会から個別にLINEのアカウントをお伺いすることはございません。

　万が一、このような不審なメールを受信された場合は、返信等の操作を行わず、速やかに削除してください。
　既に当該メールとやり取りを開始し、何らかの被害を受けた可能性、またはご不安な点がある場合は、速やかにお住
　まいの地域の警察署等へご相談いただきますようお願い申し上げます。

　＜不審メール例＞
　件　　名：新規業務のお願い
　差出人名：（実在する）公証人名
　内　　容：
　　今後の業務運営及び社内連携のさらなる円滑化を図るため、業務連絡を（LINE）に移行することといたしました。
　　つきましては、皆様のLINE個人アカウントのQRコードを、本メールへの返信にてお送りくださいますようお願い
　申し上げます。
　　ご提出いただきましたQRコードは、今後の業務連絡、各種手配、緊急時の連携等に使用させていただきます。

＜最寄りの公証役場＞
　高知合同公証役場　　　　　　高知市本町１－１－３ 朝日生命高知本町ビル３階
　　　　　　　　　　　　　 　　　　電話：０８８－８２３－８６０１
　宇和島公証役場（愛媛県）　　宇和島市住吉町１－６－１６ 宇和島総合福祉センター２階
　　　　　　　　　　　　　　 　　　電話：０８９５－２５－２２９２

（１）これまで、電子定款の認証対象となる電子文書は、PDF形式で電子署名されたものに限られていましたが、
         PDFファイルにXML形式で電子署名された電子文書にも認証が可能となります。

（２）従前は、公証人に対する定款認証について、代理申請を行う場合、発起人１人に対して、１通の委任状を
         作成する必要がありましたが、１通の委任状に複数の発起人がXML形式で電子署名することも可能になります。

（３）従前は、１申請あたり１つの定款ファイルしか添付できず、委任状は別申請をしなければなりませんでしたが、
         今後は、同一申請で定款に加えて複数の電子委任状を添付して申請することが可能になります。

申請方法の詳細については、以下のホームぺージを御参照ください。

・定款ファイルのほかに委任状ファイルを添付して申請する手順

・一つの委任状PDFファイルに複数の発起人がXML署名する手順

・登記・供託オンライン申請システム・操作手順書（共通操作編第2.1版(R8.1.11)）

　また、この期間中に、土曜、日曜も含めて連日行った日本公証人連合会本部での電話公証相談には、数多くの方々から質問や相談が寄せられ、例年どおり、相続、遺言に関する相談が大半を占めておりました。

　公証人が作成する公正証書には、離婚、任意後見等に関するものもあります。全国の「公証役場」におきましては、公証週間の期間中に限らず、無料で御相談に応じていますので、お気軽に御利用ください！

　　　指定公証人が公正証書作成に際して取得した個人情報の取扱いについて

https://www.moj.go.jp/content/001463550.pdf

「Web会議を利用した公正証書の作成の流れについて（利用者様向け操作マニュアル）」を掲載します。

　　　画像をクリックいただくと操作マニュアルを表示します。