日本公証人連合会の紹介

（日本公証人連合会とは）

公証制度の活用を！ 日本公証人連合会（日公連）のホームページをご覧いただきありがとうございます。 　「公証制度」は、紛争が起きてからその解決を図る司法機能を果たす「裁判制度」とは異なり、将来の紛争の予防を図る司法的機能（「予防司法の機能」といいます）を果たすものです。公証制度は、長く裁判官、検察官、法務局長、司法書士などの職にあった法律専門家の中から法務大臣によって任命された公的な機関である公証人が、私人間の権利関係について争いのない間にその権利関係について「公証」することによって、将来の紛争を予防するのです。すなわち、公証人は、争いのない私人間の法律関係や私権に関する事実について、当事者の嘱託を受けて「公正証書」を作成し、また、私署証書や定款における作成者の署名や押印について「認証」したり、「確定日付の付与」といった公証事務を行いますが、これによって文書の証拠力を確保することができます。さらには、金銭支払い約束の「公正証書」に関しては、強制執行を認諾する旨の条項を入れることにより、裁判手続を経ることなく強制執行による権利の実現を図ることができます。このようにして、公証制度によって、皆様の権利・利益を保護することができるのです。 　このホームページの目的は、公証制度及び公証に従事する公証人の業務内容を紹介することです。これまで多くの方々にご覧いただき、ご理解を得て公証制度を利用していただいておりますが、今後とも、わかりやすく、かつ、タイムリーな情報提供に心懸けてまいりますので、折に触れご覧いただき、公証制度を一層ご活用下さい。 　さて、このところ需要拡大傾向にある電子定款認証を含む電子公証業務につきましては、その申請システムが、本年１月１０日をもって、従前の法務省オンライン申請システムから「登記・供託オンライン申請システム」に切り替わりました。このシステム移行に当たりましては、利用者の皆様にも、円滑な移行に向けてのご理解ご協力をお願いし、その間多少のご不便をお掛けしましたが、おかげさまで滞りなく移行を完了することができました。ここに関係者の皆様に改めてお礼を申し上げます。電子公証は、新しいシステムにより順調に運営されていますので、どうぞご利用下さい。私どもは、情報技術がめざましく進展する中にあって、電子公証の果たす役割の重要性に思いを致し、今後とも、この業務の適正な運営に努めてまいります。 　昨年は、３．１１東日本大震災、原発事故等、災害続きで、人的にも物的にも甚大な被害に見舞われた年でした。改めて、亡くなられた方のご冥福をお祈りします。また未だ不自由な状況におかれている被災地の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復旧、復興をお祈りします。日公連、そしてその構成員である公証人は、本年も引き続き、無料公証相談のほか日常業務を通して、被災地への支援に取り組んでまいります。 　日公連は、引き続き国民の皆様に公証制度の持つ予防司法の機能、その有益性について広範なご理解を得るため、さまざまな活動を実施するとともに、「頼りになる公証役場・公証人」をモットーに、皆様の身近にある利用しやすい制度とするよう改善に努めてまいります。本ホームページも、皆様方のニーズにあった的確な情報を提供できるよう、その充実に努力いたします。公証制度をご活用いただく道標として、この日公連ホームページをご利用下さい。 平成２４年１月 　　日本公証人連合会　　会長　佐々木博章