日本公証人連合会の紹介



(日本公証人連合会とは)

 日本公証人連合会は、全国の公証人会及び公証人をもって組織された団体です。当連合会は、公証制度の普及発展、公証事務の改善及び統一並びに公証人の品位の保持を図るため、公証人会及び公証人の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的としています。

(日本公証人連合会会長挨拶)


ようこそ、日公連のホームページへ

日本公証人連合会 会長 小西 敏美

 平成27年度の日本公証人連合会(日公連)会長就任にあたりごあいさつ申し上げます。
 日公連は、全国の公証人の団体です。公証人は明治19年の公証制度の発足以来、国の公務である公証事務を担ってまいりました。
 公証人は、法務大臣から任命され、公平中立な立場で、私人間の権利義務についての証書である公正証書を作成し、会社の定款や私文書等に認証を与える業務に当たっております。この公正証書の作成や認証において、法律の専門家として、その手続きや内容が適正妥当であるかをチエックするなどして、法律上の紛争を未然に防ぐ役割を担っております。公正証書は、公文書であり高い証明力を有し、金銭債務の支払いについてその証書に「直ちに強制執行に服する旨の陳述」が記載されていると執行力が付与されるものです。定款認証に関しても、会社の根本となる規則等について、一つ一つ、その法的効力について審査等を行い、それが有効でなければ会社設立はできないものとなります。裁判所が事後救済という役割を担っているのに対し、公証人は、事前に紛争を予防するという予防司法の役割を負っているものです。全国の公証人一人一人は、当然のことながら、その職責の重大さを肝に銘じ、皆様の期待に沿うべく日々の公証業務を遂行しなければなりません。これを支援するために、日公連では、公証人に対する研修を実施し、タイムリーに公証業務上必要な情報等の提供等を行っておりますが、これからも、その適正な業務執行の保持に、組織的な対応をしてまいります。
 また、公証人は、国から経済的支援を受けることのない自営業者であり、公証制度に関する設備等の基盤整備は公証人自らが賄っておりますが、この基盤整備にも日公連は十全な措置を講じることとしております。
 皆様方におかれましても、先ほど述べました公正証書等の有用性等をご理解いただき、遺言、後見人の選定、また、離婚に伴う養育費支払等において、公正証書作成の利用が増えております。しかし、公正証書の作成等が紛争を未然防止に役立つことの有用性が、未だ、広く十分に行き渡っているとまでは言い難い状況にあります。遺言や養育費等を公正証書として作成しておいたならば、紛争を避けられ、権利救済ができたであろうと悔やまれるケースがまだまだあります。私ども公証人は、予防司法の担い手であることに思いを致し、社会の法的安定のために、皆様にとって、公正証書や認証等が、社会生活上のさまざまな面で法的な安全・安心・安定をもたらし役に立つものであることを知っていただけるように一層努めなければならいと思っております。皆様から、ご相談を受ける機会はもちろんのこと、講演等あらゆる機会をとらえて、このことに一層、力を傾ける所存です。この日公連のホームページでの掲載記事もその一環であります。皆様が、このホームページを参考にしていただきお役に立てていただければ幸いであります。
 改めまして、公証人、そして公証制度に対してご理解いただきますとともに皆様からのご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
(平成27年7月)



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