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電子確定日付センター

電子確定日付センターとは、企業や個人が一度に多数の電子確定日付の付与を必要とする場合に、全国どこからであっても、指定に係る地方の複数の公証役場のいずれかに申請していただくことによって、これを迅速かつ集中的に処理することができるというものです。

  1. 大都市部の繁忙な公証役場に、一度に大量の電子確定日付付与の申請がされた場合には、迅速な対応が困難なことがあります。電子確定日付は、特に管轄がなく、全国どこの公証役場でも付与することができますので、この特色をいかし、業務量的に迅速な対応が可能な地方の公証役場でこれを専門的に処理するというのが電子確定日付センターです。これによって、大量の電子確定日付付与の申請についても、お客様をお待たせすることなく、迅速かつ集中的な処理が可能となりました。
  2. 公証役場における電子確定日付付与の制度は、例えば、次の事例のように、これまで多くの企業で活用されています。電子確定日付は、公証役場に行かなくても付与が受けられますので、時代の要請に応える制度ということができます(手数料は1件700円、保存する場合はプラス1件300円)。
    1. 全国に多数のチェーン店を有する不動産会社が、膨大な数の不動産賃貸借契約書を紙ベースで保存する代わりに、電子確定日付を取得した上、データとして保存することによって、紙の不動産賃貸借契約書を廃棄し、倉庫使用料を不要とする事例
    2. 金融機関が、全国各地の住宅ローン(フラット35等)の電子契約書を作成し、電子確定日付付与の申請をする事例
    3. 企業が、先発明等であることを明らかにしておくために、発明等の事項ごとに作成した多数の文書(発明や考案等の途中段階の文書であることが多い。)について、電子確定日付付与の申請をする事例
  3. 電子確定日付に関するデータの保存を希望される場合には、データが50年間厳重に保存されますので、安心してお預けいただけます。
  4. もとより、電子確定日付の付与は、全ての公証役場で取り扱っていますが、次の六つの公証役場が電子確定日付センターに指定されていますので、量の多い電子確定日付付与の申請については、六つの中から適宜選択していただき、是非御利用ください。ちなみに、ホームページ欄のURLをクリックすると、当該公証役場のホームページが現れます。

 

公証役場 宇和島公証役場(愛媛県)
公証人名 川本 浩二
TEL / FAX 0895-25-2292 / 0895-22-5076
メールアドレス ueta123@ec2.technowave.ne.jp
ホームページ https://www.kosyonin.jp/uwajima/
公証役場 古川公証役場(宮城県)
公証人名 工藤 聡
TEL / FAX 0229-22-2332 / 0229-25-6626
メールアドレス koushouyakuba@iaa.itkeeper.ne.jp
ホームページ https://www.kosyonin.jp/furukawa/
公証役場 笠岡公証役場(岡山県)
公証人名 前田 静男
TEL / FAX 0865-62-5409 / 0865-62-5409
メールアドレス kasaoka-koshonin@iaa.itkeeper.ne.jp
ホームページ https://www.kosyonin.jp/kasaoka/
公証役場 苫小牧公証役場(北海道)
公証人名 佐藤 隆
TEL / FAX 0144-36-7769 / 0144-36-7779
メールアドレス tomakosho@flute.ocn.ne.jp
ホームページ https://www.kosyonin.jp/tomakomai/
公証役場 大牟田公証役場(福岡県)
公証人名 熊谷 浩一
TEL / FAX 0944-52-5944 / 0944-52-5953
メールアドレス oomuta-notary@alto.ocn.ne.jp/
ホームページ http://omuta-koshonin.jp/
公証役場 武生公証役場(福井県)
公証人名 丸尾 秀一
TEL / FAX 0778-23-5689 / 0778-23-2183
メールアドレス takefu-kousyou@aurora.ocn.ne.jp
ホームページ https://www.kosyonin.jp/takefu/