日本公証人連合会からのお知らせ・トピックス


【トピックス情報(新着順)】
第26回「公証週間」実施!(H28.8.31UP)
第25回「公証週間」終了について(H27.10.08UP)
平成26年度広報活動重点地域の紹介C (H27.5.20UP)
平成26年における遺言公正証書等作成件数について(H27.5.13UP)
平成26年度広報活動重点地域の紹介B (H27.5.13UP)
平成26年度広報活動重点地域の紹介A (H27.5.8UP)
平成26年度広報活動重点地域の紹介@ (H27.4.23UP)
後見制度支援信託について(H27.4.13UP)
相続税法の改正について(H27.1.8UP)
公証倫理委員会が新設されました。
任意後見契約の登記手数料及び納付方法が変更になりました
取引及び金銭の支払いの場所を「公証役場」とした通知・電話等は詐欺の疑いがあります。ご注意を!
利用されています、電子公証制度による定款認証。
遺言公正証書のご依頼が増え続けています。
任意後見制度の活用が本格化しつつあります。
特許など知的財産権保護のために公正証書等の公証制度の活用を。
日本公証人連合会のホームページの一層のご利用を!!
印鑑証明書の有効期間が変わりました。

◎ 第26回 「公証週間」実施及び「全国一斉!法務局休日相談所」開設


 いよいよ10月1日(土)から7日(金)までの一週間、法務省(法務局・地方法務局)のご支援のもとに、全国で一斉に公証制度の普及を図る「第26回公証週間」 が実施されます。
 そこで、日本公証人連合会本部において、10月1日(土)から10月7日(金)までの公証週間期間中電話による無料相談を実施することにしています。
 また、全国各地の公証役場、もしくは公証人会においても、無料の公証相談会や関係団体との共同による講演会など幅広い活動を実施します。
 公証人が皆さまの疑問、ご質問等に応対させていただきます。お気軽にお問合せ下さい!
 また、期間中の10月2日(日)には、全国各法務局において「全国一斉!法務局休日相談所」公証人をはじめとする法律の専門家による相談会、講演会等が実施され、そこで遺言・相続、任意後見等のご相談に応じる予定です。

《公証週間電話無料相談》
◆実施期間 :平成28年10月1日(土)から10月7日(金)まで (計7日間)
       (期間中土曜・日曜含む)

◆受付時間 :午前9時30分〜正午 午後1時〜午後4時30分
◆電話番号 :03−3502−8239
◆問合せ先 :日本公証人連合会 東京公証人会    03−3502−8050
遺言・相続、後見、尊厳死、離婚、その他契約一般のご相談、会社定款の認証などのご質問等にご利用下さい。

《全国一斉!法務局休日相談所》
◆実施日 :平成28年10月2日(日)
※実施場所、開設時間等は、全国各地の法務局、地方法務局にお問い合わせください。
◆問合せ先  :全国の法務局、地方法務局
関連URL :http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/kyuujitsusoudansho.html
     (全国一斉!法務局休日相談所)
      http://houmukyoku.moj.go.jp(法務局ホームページ)
      http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html(法務局・地方法務局所在地一覧)

第25回「公証週間」、全国公証役場で実施!


 10月1日から7日までの間、法務省と全国の法務局、地方法務局の後援のもとに、全国公証人会、公証役場において、国民に利用しやすい身近な公証制度を理解していただくために、公証週間を実施しました。
 また、この期間中に毎日(土曜、日曜も含む)行った日本公証人連合会本部での無料電話相談は、数多くの人たちからの相談が寄せられました。
 相談の8割は、遺言と相続に関するものであり、国民の皆様の関心の高さを実感いたしました。

 全国の「公証役場」におきましては、公証週間の期間中に限らず、無料にてご相談に応じていますので是非ご利用ください!

平成26年度広報活動重点地域の紹介C

           
日本公証人連合会の広報活動重点地域を在京広報委員が訪問し、広報活動の状況や公証役場について紹介します。
能代公証役場訪問記
(移転した能代公証役場)
 能代公証役場は,以前裁判所付近にありましたが,4年前に現在の所在地に移転しました。能代市通町9番48号大丸ビルの2階フロアで,1階は弁護士事務所です。イオン能代店に沿って国道101号線に面し,駐車場も広いので,交通の便は大変良いです。エレベーターがないのですが,車いすでみえた依頼者などは,1階踊り場で公正証書を作成するなど工夫しているそうです。
公証役場玄関
 高橋公証人のプロフィール
 高橋公証人は,山形県出身で秋田地方法務局長を経て,昨年6月に能代公証役場公証人に就任しました。法務局時代に能代市内で勤務したことはないものの,秋田地方法務局長時代に何度か視察したことがあったそうで,勝手知ったる土地のようです。公証人1名の単独役場で,高橋公証人は,奥様と2人で勤務,単身生活が長かったので,久しぶりの夫婦水入らずの生活です。そんなことで,役場はとても家庭的な雰囲気で,ゆっくり相談にのってもらえそうですよ。
(能代公証役場での事務,広報活動の状況等)
 能代市は,林業はもちろん,バスケットボールでも有名になりましたが,現在,能代駅前は閑散としており,まさにシャッター通りとなっており,寂しい状況ですが,通学する生徒でにぎわう在来電車を見ていると,まだまだ捨てたものではないと感じます。
 最近は,やはり相続・遺言に関心が高く,遺言公正証書の作成が増加しているそうです。高橋公証人は,能代に赴任して間もないのですが,前任者の広報活動を引き継ぎ,精力的に広報活動を展開しています。
相談コーナー
お聞きすると平日はもちろん,土・日の休日も出張相談会や出前講座に駆け回っており,私が訪問した翌日の土曜日も予定が入っているとのことでした。能代管内は広く,車で移動するのも大変ですが,自治体広報紙や地元新聞が取り上げてくれ,徐々に参加者も増加,さらに能代市に次ぐ大きな街,大館市でも市の後押しで講演・相談会を実施できるようになったそうです。
高橋公証人と奥様
 秋田県内には,秋田と能代の2ヶ所にしか公証役場がないので,高齢者などで遠方の方が役場まで来るのは大変だと思いますが,高橋公証人は積極的に出張しており,遺言者の自宅などでの遺言公正証書の作成にも応じてもらえますので,気軽に相談してみて下さい。
日本公証人連合会広報委員長 荒木俊夫

平成26年における遺言公正証書等作成件数について


 平成26年1月から12月までの1年間に、全国で作成された遺言公正証書は、ついに10万件を超え、10万4,490件に達しました。少子高齢化の中で相続・遺言に対する関心が高まっており、遺言公正証書の作成件数が年々増加傾向にあって、平成26年は前年比8,470件の増加となりました。
 なお、任意後見契約公正証書の作成件数も、前年比705件増の9,737件となっております。
<遺言公正証書作成件数の推移>
全国・遺言公正証書件数
平成17年69,831
平成18年72,235
平成19年74,160
平成20年76,436
平成21年77,878
平成22年81,984
平成23年78,754
平成24年88,156
平成25年96,020
平成26年104,490

平成26年度広報活動重点地域の紹介B


 
日本公証人連合会の広報活動重点地域を在京広報委員が訪問し、広報活動の状況や公証役場について紹介します。

橋本公証役場をご紹介します
日本公証人連合会広報委員会委員
公証人  西村逸夫
1 橋本公証役場管内地域のご紹介
@ 橋本の町は応其(おうご)上人が開いたとされています。天正元年(1573年)、武士であった応其は、38歳の時高野山に登り出家しました。その後現在の橋本地域の荒地を開いて高野山往還のための宿所を作り、また紀の川に130間(約230メートル)の橋を架け、これが「橋本」の名の由来といわれています。
 その他、応其は、豊臣秀吉から舟で運んできた塩を売る塩市を開く許可を受け、税をかけないという扱いも認められ、また、農業振興にも関わりを持ち、橋本発展の基礎を築きました。
A 橋本市は和歌山県北東端、紀伊半島のほぼ中央に位置し、市の北は大阪府河内長野市、東は奈良県五條市、南及び西はかつらぎ町、九度山町、高野町と接しています。和歌山市中心部、大阪市中心部への直線距離はともに約40キロメートルです。
B 和歌山県の人口約96万7000人に対し、橋本市の人口は約6万3800人であり、徐々に減少しつつあります。
C 橋本市の地場産業としては、ぬいぐるみや電車のシートなどに使われるパイル織物、国の伝統的工芸品に指定された紀州へら竿が挙げられます。
D 橋本市は、かつては伊勢大和街道と高野街道が交差する交通の要衝で、高野山参りの旅人のための宿場町として栄えました。現在では、南海高野線が大阪市と、JR和歌山線が和歌山市と奈良方面を結び、橋本市ではこの2本の鉄道が交差しています。また、国道24号線が和歌山市と京都市を連絡しています。
E 平成27年は、高野山が弘法大師により密教の道場として開かれてから1200年目を迎えます。高野山では、4月2日から5月21日までの50日間、絢爛壮麗な高野山開創1200年記念大法会が行われ、多くの観光客が訪れています。
2 橋本公証役場のご紹介
@ 和歌山県には、和歌山公証人合同役場、田辺公証役場、御坊公証役場、新宮公証役場及び橋本公証役場の5つの公証役場がありますが、公証人3名が勤務する和歌山公証人合同役場以外は、橋本公証役場を含めいずれも公証人1名の単独役場です。
A 橋本公証役場は、橋本商工会館の3階にあります。至近距離内に橋本市役所、警察署、郵便局、法務局支局、簡易裁判所等が位置し、橋本市の中心部にあるといえます。
 JR・南海電車の「橋本駅」から役場までは、高齢者が歩くには少し距離がありますが、市内バスの本数が少ないため、駅から約10分かかるタクシーを利用されているのが現実です。もちろん自家用車を利用して来られる方も多くおられます。
 橋本公証役場は、橋本商工会館の3階にありますが、車いすの方も楽に乗れる広いエレベーターがあり、駐車場も十分設置されています。役場の執務室も明るく快適です。
役場の全景です。
執務する原田公証人です。
B 橋本公証役場には、原田一男公証人と書記のOさんが勤務しています。
 原田公証人は、裁判所出身で、平成22年5月から公証人を務めています。趣味は山歩きで六甲山や吉野山にも足を伸ばします。また、Oさんは平成7年から書記を務めるベテランです。
 職員2人の役場ですが、家族的な明るい雰囲気で執務をしています。
原田公証人と書記のOさんです。
C 橋本公証役場の業務の内容は、公正証書の作成、会社の定款等の認証、確定日付の付与等ですが、中心となるのが公正証書の作成で、特に遺言、離婚給付等契約、賃貸借契約等の公正証書を多く作成しています。
D 橋本公証役場では、平日に公証役場を利用できない市民のため、原則として、毎月最終日曜日に、無料休日相談を行っています。希望者には事前の電話予約をお願いしています。
E 橋本公証役場では、公証業務についての広報活動を積極的に行っています。最近では、公証人が橋本市役所、市民会館、各地の公民館等に出向き、橋本市健康福祉部職員研修、「くらし応援隊養成講座」、更生保護女性会の集まり等の場で、「成年後見制度」「老後の安心ー遺言公正証書と任意後見契約」等の内容の講演を行いました。
F Q「公証人として心掛けていることは何ですか。」
A(原田)「橋本公証役場は、日頃から来所者が多くなく、特に農繁期(9月後半から12月の柿のシーズン。橋本の柿は全国有数の出荷量を誇ります。)になると激減します。それでも数は少なくとも役場まで足を運ばれた方や電話相談にもできるだけ丁寧な対応を心掛けています。お年寄りの話を丁寧に聞いてあげると、結局証書作成に結びつかず、また、何の話か分からなかったということさえあるのですが、それでもお年寄りが何度もお礼を言って帰られるというケースもあります。『忍耐強く、丁寧に』、自分の中で公証人として心掛けているところです。」
G  Q「公証人として最近思うことがあれば聞かせてください。」
A(原田)「日常業務の中で思うことは、公証制度がどれだけ国民の中に浸透しているかということです。特に、高齢化社会にあって、悪質商法や不利益な契約から財産を守り、住み慣れた地域で尊厳のある生活を送る手段の一つとして、成年後見制度や任意後見制度がありますが、どれだけ利用されているか考えさせられます。任意後見契約の制度の理解、その必要性について、また市民後見人の養成について等、公証人が広報に取り組むことが必要でしょうが、国がもっと組織を挙げて取り組む必要性を感じます。」

平成26年度広報活動重点地域の紹介A


日本公証人連合会の広報活動重点地域を在京広報委員が訪問し、広報活動の状況や公証役場について紹介します。


平成26年度広報活動重点地域に指定された丹波地区を訪ねて
日本公証人連合会広報委員
山本信一(錦糸町公証役場)
 日本公証人連合会では,毎年全国に3ないし4か所の広報活動重点地域を指定し,適宜の時期に,地元公証人会から公証人数名を派遣するなどして,公証需要に対する対応及び公証業務の普及・啓発などの広報活動を行っています。
 平成26年度は,秋田県能代地域,滋賀県長浜地域,和歌山県橋本地域,そして兵庫県丹波地域の4か所が指定されました。
 私は,このうち兵庫県丹波地域として指定された丹波市を訪れました。
 丹波市は,兵庫県の東中央部にあり,隣接する篠山市とともに京都府と県境を接し,平成17年11月に兵庫県氷上郡の6町が合併して生まれた市です。
 私が丹波市を訪れたのは4月6日。折しも桜は満開を迎えたころでした。周囲を山々に囲まれ,のどかな風景の広がる丹波市の各地域には,戦国時代から,更にはそれ以前の時代からの歴史があり,それを大切に保存しようと努力されている姿が感じられました。
 丹波市の人口は,平成27年2月末時点で6万7,437人。市の統計によると,この10か年間連続して微減状態にあり,その一方で65歳以上の高齢者人口のしめる割合は,同期間連続して増加しつつあるとのことで,市民の高齢化現象がみられました。その一方で,新市街地の拡張や大規模小売店等各種商業施設の新設など,都市化の波も及んでいるのが感じられました。
 ところで,公証業務の中で「遺言公正証書」及び「任意後見契約公正証書」の作成は,高齢者社会における予防司法の最たるものです。私達の社会生活は,契約社会,事後救済型社会へと進みつつありますが,高齢者世代になってしまってからは,自己の不利益を防止し,安心・安全な日常生活を確保するには,正しく予防方策を講じておくことが不可欠です。病気の予防と同様に,日常生活においてよくない結果が生じてしまってからでは手遅れになります。このような要請に応えられ,役に立つのが公証人による「遺言公正証書」「財産管理等委任契約及び任意後見契約公正証書」その他各種契約の公正証書です。
 兵庫県公証人会では,平成26年度1か年間に,丹波地域において合計3回の「公証相談会」と丹波地区行政相談員と市の職員を対象とした「講演会」に公証人が出向き,地域住民からの公証業務についての相談や公証業務についての勉強会などを実施いたしました。相談会の会場は,柏原地域にある「柏原住民センター」と春日地域の「春日住民センター」で,いずれも各地域の中核的施設であり,各地域の方々なら誰もがご存じの場所です。柏原住民センターは各種スポーツ施設もあり,春日住民センターは市役所支所に隣接する立派な施設の中にありました。
 このような相談会や講演会のほかに,丹波市及び篠山市の市役所本庁舎及び各支所庁舎内の各種パンフレット置き場に,公証業務の内容を簡明に説明したチラシやパンフレットを多数枚ずつ備え置かせていただいています。
 兵庫県公証人会では,「神戸公証センター」(神戸市中央区明石町)をはじめ,県内10か所の公証役場に公証人が配置され,県内における公証需要に応えようとしています。これら公証役場の所在地は,丹波市及びその隣接の篠山市若しくはその周辺地域からは距離があり,特に高齢の方にとっては足を運ぶこと事態に難儀を感じられることでしょうが,備えあれば憂いなし,手遅れにならないための予防策として,そしてより確実な契約書類の作成のために,公証役場の活用をお考えになられてはいかがでしょうか。「遺言公正証書」及び「任意後見契約公正証書」の場合,嘱託者において公証役場まで出向くことが困難な場合には,公証人の側から出張して作成することもできますのでお申し出ください。
 また,日本公証人連合会では,丹波地域のように身近に公証役場が設置されていない地域のため,地元公証人会の協力の下,公証相談会の開催あるいは公証業務に関する出前教室若しくは勉強会の開催など,各地域の需要に応えるための態勢造りをしております。お気軽にご連絡ください。

平成26年度広報活動重点地域の紹介@

日本公証人連合会の広報活動重点地域を在京広報委員が訪問し、広報活動の状況や公証役場について紹介します。
滋賀県・長浜公証役場訪問記


(交通の便のよい明るくアットホームな役場)
自動ドアを開けて事務室に入ると、信頼感溢れる 笑顔の井内省吾公証人と女性の書記(井内公証人の奥様)に「いらっしゃいませ」と明るく迎えていただけます。
長浜市街地から車で10分ほどのバイパスから入ったところの住宅街の一角にある長浜公証役場は、駐車場完備ですので車で訪問するにはすこぶる便利です。


(遺言公正証書の増加)
長浜公証役場は、井内公証人の就任以来、井内公証人の熱心な講演活動やその人柄が評判を呼んだことによるものと思われますが、口コミで依頼者が増加し、遺言公正証書の作成件数が5割も増えているとのことです。

(任意後見制度のプロ)
井内公証人は、任意後見制度を利用すべき方がもっと多いはずなのにその利用が極めて少ないことに心を痛めて、任意後見制度が発達しているドイツや湖北地域の実情を調査されるなどして任意後見制度普及に力を注がれています。
そして任意後見制度を利用した方がよい方にその利用を勧めるなどして、老後の安心な生活の手助けをされています。


(専掌機関などとの連携が密)
井内公証人は、様々な相談に積極的に応じており(時間外の電話相談にも応じている)、公証人の所管分野でなくても、その相談事項の専掌機関(税務署、法務局、県・市等)を紹介するなどして、具体的解決策が得られるようにしているとのことです。
(日本公証人連合会広報委員 坂井文雄)

後見制度支援信託について


成年後見には、法定後見と任意後見とがあります。家庭裁判所が後見人を選任する法定後見では、一定の財産を有する方について、家庭裁判所が「後見制度支援信託」の利用を検討すべきと認めたときは、専門職後見人を選任します。
専門職後見人が、家庭裁判所の関与の下に、同信託契約を締結しますと、@ 日常的支払に必要な預貯金等は「後見人」が管理し、A 通常使用しない金銭を信託銀行等に信託するものであり、「後見制度支援信託」は、本人の財産の適切な管理利用を図る制度です。専門職後見人としては弁護士、司法書士等が予定されています。なお、未成年後見でも同支援信託を利用することができます。
詳しくは、家庭裁判所のHPから「後見制度支援信託」をご覧ください。
リンク先:
http://www.courts.go.jp/about/pamphlet/(印刷・ダウンロード可)
「成年後見制度―詳しく知っていただくために―」
「後見制度において利用する信託の概要」

相続税法の改正について


 平成25年度税制改正により相続税法が改正され、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税については、基礎控除が引き下げられました。
 平成27年分の相続税のあらましについては、国税庁のホームページに開設している「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」を御覧ください。

 ○相続税・贈与税・事業継承税制関連情報
  http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm

公証人倫理について


 公証人が行う公証業務は、国民の権利義務に関係し、私的紛争の予防の実現を目指すものであり、高い中立性と公正性が求められるものです。このような業務の遂行を使命とする公証人個人としても、その使命にふさわしい倫理を自覚する必要があります。そこで、公証人の上記使命を全うするための指針として、公証人の職務に関する倫理要綱が定められています。
 そして、平成26年6月には、公証倫理委員会が新設されました。上記倫理要綱を踏まえ、その品位の保持を図る観点から、公証業務の遂行上、上記要綱に反し、@公証制度若しくは公証事務に対する国民の信頼を著しく損ねるおそれのある行為またはA非違行為若しくはB品位を害する行状に該当するおそれのある行為が認められる場合に対処するための組織として、公証倫理委員会を新設するとともに、その活動基準となるべき公証倫理委員会規則を定めたところです。
 公証人各自が上記公証倫理要綱が定める指針に沿って日々の業務に励み、品位の保持に努めていることや、万一これにもとると認められる行為があった場合には、日公連に有効な対応を図る仕組みがあることを理解してもらえると幸いです。
 なお、上記倫理要綱は次のとおりです。

平成28年今後開催される各地の講演等広報行事について


 ◆ 東京公証人会
◇東京都内での無料公証相談会・講演会等は、一般財団法人東京公証人協会のHP《講座等のご案内コーナー》をご覧ください
 ◆ 北陸公証人会
 金沢公証人会
(小松公証役場)
 ◇相談会
日時 平成28年9月20日(火) 午後1時00分から午後3時00分まで
場所 小松市役所
相談員 小松公証役場 田邊 豊 公証人
連絡先 小松公証役場  TEL0761-22-0831
 富山公証人会
(富山公証人合同役場)
 ◇講演会
日時 平成28年9月13日(火) 午後2時00分から午後3時30分まで
場所 野村證券富山支部5階ホール
演 題 「相続の現状と対策」
相談員 富山公証人合同役場  荒木真人 公証人
連絡先 富山公証人合同役場  TEL076-442-2700
 ◇相談会
日時 平成28年9月16日(金) 午後1時00分から午後4時00分まで
場所 富山市役所
相談員 富山公証人合同役場  井上秀雄 公証人
連絡先 富山公証人合同役場  TEL076-442-2700
 ◆ 東北公証人会
  秋田公証人会
(秋田公証人合同役場)
 ◇公証相談
1.日時 平成28年8月16日(火) 午前9時00分から正午まで
場所 秋田市役所
内容 秋田市民を対象とした個別相談(遺言について)
問い合せ・申込み先 秋田市市民相談センター  TEL018-866-2039
担当 秋田公証人合同役場 鈴鹿 寛 公証人
2.日時 平成28年8月24日(水) 午前9時30分から正午まで
場所 由利本荘市役所
内容 由利本荘市民を対象とした個別相談(遺言、相続、任意後見契約について)
問い合せ・申込み先 由利本荘市役所 市民課市民相談室 TEL0184-24-6251
担当 秋田公証人合同役場 鈴鹿 寛 公証人
(能代公証役場)
 ◇出前講座・相談会
1.日時 平成28年8月5日(金) 午前9時00分から正午まで
場所 大館市役所1階相談室
内容 出張相談会(4名まで予約制)
問い合せ先 能代公証役場  TEL0185-52-7728
担当 能代公証役場 橋 仁 公証人
2.日時 平成28年8月17日(水) 午後1時30分から午後4時まで
場所 恋文すぽっと きみまち(二ツ井町)
内容 出前講座・個別相談
暮らしに役立つ公証制度「相続・遺言・任意後見・尊厳死・死後の事務委任」
問い合せ先 二ツ井町商工会 TEL0185-88-8407
担当 能代公証役場 橋 仁 公証人
 ◆ 九州公証人会
 長崎公証人会
(諫早公証役場)
 ◇土曜・無料相談所
日時 平成28年9月10日(土)午前10時00分から午後4時00分まで
場所 諫早公証役場
相談員 諫早公証役場  林 久義 公証人
問合せ先 諫早公証役場  TEL0957-23-4559
 ◇遺言・契約等法律相談会(無料)
1.日時 平成28年9月13日(火) 午後1時00分から午後4時00分まで
場所 雲仙市愛野町公民館
相談員 諫早公証役場  林 久義 公証人
問い合せ先 雲仙市市民相談課  TEL0957-38-3111
2.日時 平成28年9月27日(火) 午後1時00分から午後4時00分まで
場所 諫早市高城会館3階
相談員 諫早公証役場  林 久義 公証人
問い合せ先 諫早市市民相談室  TEL0957-22-3113
 ◆ 古都公証人会
 和歌山公証人会
(新宮公証役場)
 ◇休日無料公証相談会
日時 平成28年8月21日(日) 午前9時00分から午後5時00分まで
相談員 新宮公証役場  中村 司 公証人
相談内容 遺言、相続、任意後見(高齢者等の財産管理)、離婚問題(子の養育費、慰謝料、財産分与、年金分割)、
土地建物の賃貸借、金銭の貸借、債務弁済、売買、贈与、その他大切な契約、尊厳死宣言、会社定款など。
対象者 予め電話で予約していただいた方を対象としています。
問合せ先 新宮公証役場  TEL0735-21-2344
その他 毎月1回開催中です。
9月は平成28年9月25日(日)の予定です。

各地広報行事の活動結果報告

  全国各地で開催された広報行事は以下のとおりです。

1.日本公証人連合会より
日本公証人連合会定時総会において公証人へ感謝状を授与
 新宿公証役場  仲田章公証人 長浜公証人役場  井内省吾公証人
 平成26年5月17日(土)に宮城県仙台市で開催された日本公証人連合会定時総会において、公証人会の業務活動に多大の貢献をした公証人2名に対して、表彰状を授与しました。
 東京・新宿公証役場の仲田章公証人は、全国の指定公証人に対して、電子公証制度の適正妥当な運用がなされるよう指導・助言をするほか、既に構築済みの遺言検索システムを利用した遺言公正証書の原本二重保存システムを開発することを考案したうえ、その操作習得への全国公証人に対するきめ細やかな指導などシステムのスムーズな全国実施に向けての準備につき労を惜しまず尽力されました。 その結果、平成26年4月から、全国公証役場において、上記二重保存システムの運用が開始されました。
 また、滋賀・長浜公証人役場井内省吾公証人は、平成23年度から平成25年度の3年間にわたり、広報活動重点地域における公証人として、関係地方公共団体の市長等と会見して積極的に広報活動に努めたうえ、休日・時間外相談所を開設するなど工夫を凝らした広報活動を展開し、公証制度の普及と公証需要の拡大に多大な貢献をして、公証人の範となる功績をあげられました。 このような地道な広報活動により、昨年1年間の全国における遺言公正証書作成件数は、約96,000件に上りました。
2.東北公証人会
  
公証制度の周知広報活動に顕著な団体に感謝状贈呈
 このたび、日公連会長から、青森県おいらせ町の劇団「笑劇」に対し、演劇を通じ、公正証書遺言の必要性などについて、広く周知を図った活動に感謝の意を表するため、感謝状が贈呈されました。感謝状は、6月4日に地元八戸公証役場の中川公証人から劇団代表に対し、おいらせ町長立会いの上伝達されました。
 この劇団では、平成20年から、「遺言と相続」に関するテーマで、県内はもとより、東京都、宮城県、岩手県等の県外の老人会、老人施設、 演劇祭等において、年数回から10回程度の公演を重ねています。
 公演内容は、高齢化社会の中で地域住民の皆さんの関心の高い相続や遺言等を分かりやすく、かつ、面白おかしく語るなど、高齢者の方々に理解していただける内容になっており、また、公演の中で公証役場の活用法や公正証書遺言作成方法について観客に照会し、幕間のナレーションでも公証制度の説明や公証役場(地方公演の場合は最寄りの公証役場)の紹介がなされ、好評を得ています。
3.北陸公証人会
講演会日時平成25年11月6日(水)午後1時から午後2時30分まで
場所加賀市 大聖寺地区会館
参加人数約60名(50歳〜70歳代)
講演内容老後の安心のために(相続と遺言)
参加者から、エンディングノートの必要性と書き方についての希望あり。
講演者小松公証役場  原後二郎公証人
主催者等加賀市地域福祉課
配付資料講演レジメ、チラシ(両面印刷・カラー刷り)ほか
【結 果】
 事前に主催者から、エンディングノートの必要性と書き方について説明して欲しいとの要望があり、NHKでも報道があったことから関心があったものと思われる。当初参加者は約30名程度ということであったが、主催者から、参加者数の事前把握をしていない(前回は、かなり資料が不足した)ので、資料を多く準備してほしいとの要望があり、30部ほど多く持参したが、それでもやや不足したようで、当日は60名以上の参加があった。遺言の方式、付言事項の意味、任意後見等について説明をしたが、終始熱心に話に耳を傾けられ、質問も多く、予定時間を30分超過するほどであった。

任意後見契約の登記手数料及び納付方法が変更になりました

 任意後見契約公正証書を作成する際に必要となる費用のうち、登記手数料令の改正により平成23年4月1日から、法務局に納める印紙代4,000円が、2,600円に変更となります。
 Q 任意後見契約公正証書を作成する費用はいくらでしょうか?参照


取引及び金銭の支払いの場所を「公証役場」とした通知・電話等は詐欺の疑いがあります。ご注意を!

 最近、次のような事案が全国的に発生しています。実際に、どのような被害が生ずるか予断を許しませんが、通知・電話で指定されている取引及び金銭の支払場所が、いずれも実在の公証役場の名称と住所が記載されています。
公証役場が、こうした取引及び金銭の支払いの場所になることは、一切ありません。
公証役場に、通知・電話を受けた方からご照会があり、事情が分かった事案です。
このような事案(類似を含む)の場合、記載されている公証役場にお問い合わせください。
また、詐欺の疑いがある場合は、お近くの警察に届けることをお勧めします。
 ■事案1
  「未公開株詐欺被害金返還通知書」が送付されてきて、この通知書には
  「日時」(具体的な日時を指定)、「場所」(実在の公証役場の名称・所在)、
  「被害金額」(かなり高額)、「手数料」(被害金額の3%)、
  「返還金」(被害金額から手数料を引いた金額)、「受渡方法」(現金直接渡し)、
  「必要物」(印鑑証明書・印鑑・身分証明書・本通知書)等が記載されている。
 ■事案2
  「○○倶楽部被害金返還通知書」が送付され、記載されている内容は上記の事案1と全く同じ。
 ■事案3
  未公開株の取引の場所として公証役場を指定、「日時」、「売買代金」、「受渡方法」等を電話で
  通知してきた。


利用されています、電子公証制度による定款認証。

 平成19年4月1日から始まった法務省オンライン申請システムを通じて行う、電子公証制度による定款認証は、多くの方にご利用いただいております。
 日本公証人連合会は、本ホームページにおいて、設立する会社の規模や機関構成に応じた株式会社の定款の記載例を掲示し、主要な点について詳しい解説をしておりますし、また電子認証の手続きについても説明しています。ご参考にしてください。
 ところで、1年を経過しました電子公証制度による定款認証については、平成19年4月実施以降、毎月数多くのご利用があります。これまで、特定の日にオンライン申請が集中し、認証に時間がかかるなど、ご不便をお掛けしたこともありますが、嘱託人のご理解を得て申請を分散していただくなどし、今はご不便をかけることも次第に少なくなってきています。この点ご理解の上、引き続きご利用をお願いいたします。
 なお、電子公証制度による定款認証及び同一情報の提供の場合は、オンラインで嘱託・請求手続きをとっても、嘱託人又は代理人は、公証人の面前において本人確認が求められているため、後に、必ず、公証役場へお越しいただく必要があります。また、嘱託・請求の内容や手数料の予納の必要性などを確認するために問い合わせが必要になることがありますので、必ず事前に公証役場へ電話又はFAXでご連絡されるようお願いいたします。


遺言公正証書のご依頼が増え続けています。

 平成18年の遺言公正証書の作成件数は7万件を超え、25年前の昭和56年の約2倍となっておりますし、平成19年も同様の増加傾向がみられました。
 ご承知のとおり、戦後、民法の親族・相続編が大改正され、相続も、共同相続へと大きく変わり、そのため、相続を巡る争いも非常に多くなり、しかも、その争いも時として熾烈を極め、その当事者となる人たちを苦しめるような結果が発生しています。
 しかし、遺言をしておけば、このような悲劇を防止できるということが、皆さんの間に知れ渡ってきて、遺言に関心を持たれる方が非常に多くなってまいりました。
 とくに、昨今は、新聞、テレビ等において、相続や遺言を巡る記事が取り上げられたり、放送されたりすることも、よく見受けられるようになりました。そこで、日本公証人連合会では、今回、「そもそも遺言とは何なのか」から「遺言公正証書作成の手数料」まで、遺言を巡る様々な疑問や諸問題について、やさしく「Q&A方式」で解説してみましたので、どうぞ、該当の「遺言Q&A」を、クリックして、ご覧になってみて下さい。


任意後見制度の活用が本格化しつつあります。

 平成12年に、成年後見制度、とくに任意後見契約という制度が発足して10年を経過しました。そして、最近は、超高齢化社会と言われる社会状況を反映して、任意後見契約公正証書が作成される件数も、急激に増加してきております。
 すなわち、全国の統計ですが、平成12年には655件だったものが、平成15年には2169件、平成20年には7095件、平成21年には7809件と大幅に増加しています。平成22年は、まだ法務局の登記の統計件数が発表されていませんが、8800件台の登記件数があったものと考えられます。
 ところで、皆様方からのご質問や問い合わせをお聞きしていると、関心の強い割には、基本的なことを誤解しておられたり、漠然としか分かっておられないと感じることも少なくなく、未だ、制度が国民の間に十分に浸透しているとは言い難い面のあることも否定できません。
 そこで、日本公証人連合会では、任意後見契約について、その意義や、その契約に関する様々な問題点について、「Q&A」方式で、やさしく解説しています。どうぞ該当の「任意後見契約Q&A」をクリックして、ご覧になってみて下さい。


特許など知的財産権保護のために公正証書等の公証制度の活用を。

 国際的な競争が激しくなる中、特許等の知的財産権保護の重要性がますます高まっており、特許庁は、平成18年6月、「先使用権制度の円滑な活用に向けて−戦略的なノウハウ管理のために−」というガイドラインを出しました。
 このような情勢を踏まえ、日本公証人連合会では、全国の公証人を集めて知的財産権に関する研修を実施し、また、先例を集積して執務資料の作成に取りかかるなど、知的財産権保護のための公証需要に備える態勢を整えています。
 発明した技術につき、公開を前提とする特許権を取得するよりも、ノウハウとして対外的に秘匿する途を選択し、他者が特許権を取得したとしても、無償の通常実施権が得られる制度、いわゆる先使用権制度を採用する企業が増えつつあります。このような場合には、将来の紛争に備えて、発明の内容である機械設備の構造や製造過程を実験する事実実験公正証書の作成、実験報告書や設計図などの書証等に施す確定日付の付与により証拠化することが極めて有用であり、上記特許庁のガイドラインでも、公正証書による証拠化の重要性を強調しています。
 先使用権に限らず、ライセンス契約など知的財産権に関する法律関係についての公正証書の作成など、公証制度の利用は知的財産権保護に大いに役立ちます。是非、公証役場にお出で下さい。


日本公証人連合会のホームページの一層のご利用を!!

 近時、本ホームページへのアクセス数が、飛躍的に増加しております。皆様のご愛顧に感謝し、今後とも公証制度に対する一層のご理解とご支援をお願い致します。
 近年、遺言公正証書や離婚に伴う財産分与、離婚時年金分割合意等に関する契約の公正証書、任意後見契約、さらには尊厳死宣言に関する公正証書等の作成件数が増加しております。また、電子公証制度の新設、新会社法の制定、事業用定期借地権の改正等、公証人の業務も、変革の時代の最中にあります。
 そこで、日本公証人連合会のホームページも、このあらたな時代の趨勢にも対応すべく、分かり易く、なじみやすく、使いやすいものになるように、平成18年4月全面的に改訂し、またその後も法律の改正があった都度一部改訂を行ってまいりました。
 本ホームページでは、各種の公証事務について詳しく説明させてもらっております。
 遺言の作成はどのようにしたらよいか、離婚に際しての年金分割や子供の養育費、財産分与などについてきちんとしておきたい、自分が老いて判断能力が不十分となった時に備えて、あらかじめ信頼する人と療養看護や財産の管理を任せる取り決めをしておきたい、死を迎えるにあたっては人としての尊厳を保持し延命処置は望まないとする意思を明確にしておきたい、新会社法による定款につきどのように作成すればよいか、など知りたい人は、このホームページの中に入って、あなたの悩みに関連する事項にアクセスしてください。きっと問題解決の糸口が見つかるはずです。
 ところで、平成19年には、団塊の世代のトップをきって昭和22年生まれの方々が60歳の定年を迎え、我が国の老齢化社会が一段と加速化しています。もちろん、それぞれこれまでの経験を生かし、新たな挑戦をするなど第2、第3の人生に進まれるものと存じますが、万一の場合に備えて世代交代の準備も怠りたくないものです。
 また、長年苦労して築いた事業や農業・漁業等を上手く次世代に承継するため、経営基盤や資産等の相続を漫然と放置することなく、遺言を活用されたらいかがでしょうか。また、元気なうちはよいものの、体力はもとより判断能力が減退した場合のことを予め考慮し、成年後見制度等について検討してみたらいかがでしょうか。残されるご家族のことを考えて早めに手を打ち、その上で思い切り残りの人生を楽しむのも一策かと思います。
 ぜひ、公証制度へのご理解と公正証書の作成についてご検討下さい。


印鑑証明書の有効期間が変わりました。

 公正証書の作成、私署証書の認証、定款の認証を公証人に嘱託するときは、嘱託人が人違いでないこと、また、代理人による嘱託の場合、本人の委任状が真正であることを証明するため、印鑑証明書、登記簿謄本等の証明書が必要です。
 以前、この印鑑証明書は、作成後6か月以内のものでよかったのですが、平成17年4月1日からは、作成後3か月以内のものに限られることになりました。ご注意願います。


公正証書で確実に秘密が守られます!!

 公正証書は確実に秘密を守ることができるものです。
 公証人は秘密を守る法的義務を負う上、公証人を補助する書記も秘密を漏らさないと宣誓して採用された者ですから、公証人の側から秘密が漏れる心配は全くありません。
 なお、公正証書で遺言すると秘密が守れないなどとする記載がホームページ、リーフレット、法律文献などに見受けられますが、正しいものとはいえません。
公証人や書記には上記の守秘義務がありますし、証人2人は遺言者の依頼を受けて立ち会いますから、遺言者が秘密を漏らさないよう頼んだときはもちろん、たとえ言葉に出して頼んでいなくても、遺言の趣旨から遺言者に対して秘密を守る義務を負うことは明らかです。更に、公証人は、日ごろから、証人に秘密を守ることの大切さを説明するよう心がけていますので、証人から秘密が漏れる心配もありません。
 遺言を含め、公正証書の作成を検討されている方は、安心してご相談ください。

《安心・安全のため遺言公正証書の原本を二重に保存します!!》

 このたび、日本公証人連合会では、公正証書の原本を電磁的記録化して、これをその原本とは別に保管する、いわゆる原本の二重保存を実施することにしました。
 これは、東日本大震災を教訓に、今後予想される大規模災害等の発生により遺言公正証書の原本・正本・謄本のいずれもが滅失する事態に備えたもので、重要な公文書の二重保存という政府の施策の一環であり、また、国民の権利保護と私的紛争の予防に重要な役割を果たす公正証書の原本保存の保管体制を整備・強化して、公正証書への信頼を一層確保しようとするものです。
 平成25年7月1日から、東京公証人会、横浜公証人会、大阪公証人会及び名古屋市内の公証役場所属の各公証人において、そして、本年(平成26年)4月1日からは、全国の公証役場、公証人において、これを実施することにしております。

電子公証システムをご利用の皆様へ

 電子公証システムの運用につきましては、日頃格別のご協力を賜り、誠にありがとうございます。
  電子公証ではファイル名に使用できる文字種はこれまで記号を除く半角英数字(31文字以内)のみとしてきましたが,平成25年6月1日からこれに加えて漢字ひらがな等の全角文字が使えるようになりました。詳しい内容は,本ホームページ「4  電子公証制度利用上の制約」をご覧ください。

ご質問等がある場合はご遠慮なく公証役場にお問い合わせください。



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