公証人と公証役場



(公証人の使命と仕事)

公証人は、市民の生活や財産などの権利を守り、中立・公正な立場でトラブルを未然に防ぐために活躍しています。
その主な点は、次の通りです。 相談は無料です。いつでも気軽にご相談ください.
手数料は法定されています。安心してご利用いただけます。



(公証人とは)

 公証人は、実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で、後記の公証役場で執務しています。すなわち、その多くは、司法試験合格後司法修習生を経た法曹有資格者から任命されます。そのほか、多年法務事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経た者も任命できることになっています。
  平成14年度から、法曹資格を有する裁判官・検察官・弁護士については年3回、多年法務事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、検察官・公証人特別任用等審査会が定める基準に該当する者については年1回の公募により任命されます。



(公証人の仕事)

 公証人の仕事は、大きく分けて(1) 公正証書の作成、(2) 私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、(3) 私署証書に対する確定日付の付与の3種類があります。
 (1) の「公正証書の作成」については、このホームページの「公正証書とは」「公証事務−Q&A」の「遺言」「離婚」「任意後見契約」「金銭消費貸借契約」「土地建物賃貸借契約」「事実実験公正証書」の説明をご覧ください。(2)の「認証」というのは、私人が作成した文書について、文書の成立及び作成手続の正当性を証明するものです。株式会社などの会社や弁護士法人などの法人の「定款」については、公証人の認証が法定要件になっています。また外国において行使する文書には、公証人の認証を要するのが通常です。認証について詳しくは、このホームページの「公証事務−Q&A」の「定款認証」「私署認証」「宣誓認証」「外国文認証」をご覧ください。(3)の「確定日付の付与」というのは、私文書に確定日付を付与し、その日にその文書が存在したことを証明するものです。確定日付については、このホームページの「公証人の業務−Q&A」の「確定日付」をご覧ください。



(公証役場とは)

 「公証役場」古めかしい言葉と思われるでしょうが、公証役場は公証人が執務するところです。それぞれの役場の名称については、地名の後に「公証役場」「公証人役場」というものが多いのですが、「公証人合同役場」「公証センター」などというものがあります。
 公証役場は、全国で約300か所あります。各地にあります個々の公証役場については、このホームページの「公証役場所在地一覧」をご覧ください。



(公証人の職務の管轄等)

 公証人の職務は、原則として公証役場として開設した事務所で行うことになっています。
 ただし、病院や嘱託人の自宅で遺言公正証書を作成するときや、当然職務の内容が他の場所で行われる貸金庫の開披、土地・建物の形状などについての事実実験公正証書を作成する場合には公証役場以外で執務を行うことになります。
 次に、公証人は、自己が所属する法務局・地方法務局の管轄外で職務を行うことはできないことになっています。しかし、管轄区域外に居住する嘱託人が他の管轄地にある公証役場に赴いて公正証書を作成することは可能です。ただこれにも例外があります。それは会社等法人設立のための定款の認証ですが、会社・法人の本店所在地を管轄する法務局・地方法務局の公証人でなければ取り扱うことができないことになっています。


公証人倫理について

 公証人が行う公証業務は、国民の権利義務に関係し、私的紛争の予防の実現を目指すものであり、高い中立性と公正性が求められるものです。このような業務の遂行を使命とする公証人個人としても、その使命にふさわしい倫理を自覚する必要があります。そこで、公証人の上記使命を全うするための指針として、公証人の職務に関する倫理要綱が定められています。
 そして、平成26年5月には、公証倫理委員会が新設されました。上記倫理要綱を踏まえ、その品位の保持を図る観点から、公証業務の遂行上、上記要綱に反し、@公証制度若しくは公証事務に対する国民の信頼を著しく損ねるおそれのある行為またはA非違行為若しくはB品位を害する行状に該当するおそれのある行為が認められる場合に対処するための組織として、公証倫理委員会を新設するとともに、その活動基準となるべき公証倫理委員会規則を定めたところです。
 公証人各自が上記公証倫理要綱が定める指針に沿って日々の業務に励み、品位の保持に努めていることや、万一これにもとると認められる行為があった場合には、日公連に有効な対応を図る仕組みがあることを理解してもらえると幸いです。
 なお、上記倫理要綱は次のとおりです。


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