Ｑ3. 公正証書は、本人でなければ作成できないのでしょうか？
次の①～③の場合を除き、本人の委任状を持った代理人によって、公正証書の作成ができます。ただし、売買契約等の代理が許される公正証書でも、原則として双方の代理を一人で行うことはできません。
（本人しかできない公正証書）
- 遺言は、公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取り、これを公正証書に記載し、これを遺言者と証人２名以上の前で読み上げて、その内容に間違いがないことを確認して作成するもので、代理人によってすることはできません
なお、代理が許されないといっても、第三者が関与してはならないという趣旨ではありません。遺言公正証書作成の際、本人が公証人の面前で遺言の内容を話し、公正証書に署名押印する必要があるというだけです。遺言公正証書作成の準備段階において遺言者本人の家族や士業者らの関係者が本人の使者として遺言作成に必要な資料を公証役場に持参し、本人の意思を公証人に伝えることは何ら問題がありません。 - 任意後見や遺言信託等、公証人が委任者本人の判断能力及び契約意思を確認する必要がある契約については、委任者の代理は、原則として認められません。しかし、委任者が入所している老人ホームにおいてコロナの感染状況により面会を禁止しているなどの事情がある場合に限って例外的に代理による作成も認めていますので、公証役場にご相談ください。なお、その場合でも、公証人がテレビ電話によって委任者本人の意思確認をすることにしております。
- 保証意思宣明公正証書については、保証人になる人（保証予定者）が保証の意味やリスクを十分に理解しないまま、安易に保証契約を締結することを防ぐことを目的としています。公証人が保証予定者の保証意思を確認した上で、公正証書を作成しますので、代理人によってすることはできません。