Ｑ57. 設立に際して発行する株式や出資に関する事項について、注意すべき点は何ですか。
- 会社法は、設立時、定款で、株式会社の「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を定めるとしています（会27条4号）、株式会社の「設立時発行株式の総数」は、定款の任意的記載事項です。
また、①発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数、②設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額、③成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項は、これを定めようとするときは、定款に定めないと、発起人全員の同意を得て定める必要があります（会32条）。
設立時発行株式の総数は、公開会社の場合、発行可能株式総数の4分の1を下ることができない（会37条3項）ので、発行可能株式総数につき定款に定めがあるときは、その対応関係に留意する必要があります。 - 会社法は、発起人や設立時募集株式の引受人が期日までに出資の履行をしなかった場合、設立時発行株式の株主となる権利を失う（会36条3項、63条3項）と定める一方、定款の絶対的記載事項として、「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」と規定しておりますから、相発起人が会社設立に不参加となっても、残った1人の発起人だけで会社を設立することができます。そのような場合に備えて、定款で発起人の引き受けた出資金額の合計より低い出資最低額を記載することも考えられます。
なお、発起人は、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならないので（会25条2項）、発起人が失権し、結果的に発起人が1株も引き受けなくなった場合は、設立無効事由となると解されます。 - 会社法は、株式会社の設立に際して出資する財産の最低額の定めを置かなかったことから、資本金1円の会社も設立できます。しかし、現実にそのような会社は、債務超過に陥る危険性が高く避けた方が良いと思われます。