Q7.公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか？
公正証書遺言の作成費用は、公証人手数料令という政令で法定されています。ここに、その概要を説明しますと、次のとおりです。ただし、相談は、全て無料です。
- 手数料算出の基準
まず、遺言の目的である財産の価額に対応する形で、次のとおり、その手数料が定められています。（公証人手数料令第９条別表）
目的の価額 手数料 50万円以下 3000円 50万円を超え100万円以下 5000円 100万円を超え200万円以下 7000円 200万円を超え500万円以下 13000円 500万円を超え1000万円以下 20000円 1000万円を超え3000万円以下 26000円 3000万円を超え5000万円以下 33000円 5000万円を超え1億円以下 49000円 1億円を超え3億円以下 4万9000円に超過額5000万円までごとに1万5000円を加算した額 3億円を超え10億円以下 10万9000円に超過額5000万円までごとに1万3000円を加算した額 10億円を超える場合 29万1000円に超過額5000万円までごとに9000円を加算した額 - 具体的な手数料算出の留意点
上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、次の点に留意が必要です。- 財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出します。
- 全体の財産が１億円以下のときは、上記(1)によって算出された手数料額に、1万3000 円が加算されます。これを「遺言加算」といいます。
- また、公正証書原本を紙に出力した場合の枚数が３枚を超える場合には、超える１枚当たり300円の手数料が加算されます。
- さらに、遺言公正証書の原本は公証人が保管するため、遺言者には、公正証書の内容を記録・記載して、その内容が公正証書の記録内容と同一であることの証明を付した電子データ又は書面（従来の正本に相当するもの）および公正証書の内容を記録・記載した電子データ又は書面（従来の謄本に相当するもの）を作成して交付することになりますので、その手数料が必要になります。
この従来の正本に相当するもの及び謄本に相当するものを電子データで発行する場合の手数料は、各１通当たり2500円となります。
また、これを書面で発行する場合の手数料は、発行された書面の枚数に１枚当たり300円を乗じた額となります。 - 遺言公正証書の作成が嘱託人の病床で行われたときは、上記(1) によって算出された手数料額に、50 ％加算されることがあるほか、遺言者が、病気または高齢等のために体力が弱り、公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム、介護施設等に赴いて、遺言公正証書を作成する場合には、公証人の日当（1日2万円。ただし4時間以内の場合1万円）と、現地までの交通費が掛かります。
- 遺言公正証書の作成費用の概要は、以上でほぼご説明できたと思いますが、具体的に手数料の算定をする際には、それ以外の点が問題となる場合もあります。それらの問題については、それぞれの公証役場にお尋ねください。